”TPP交渉”の社説比較

本記事は、とある”テーマ”に沿って新聞社説を読み比べし、要点を3行程度にまとめることで、テーマを多角的に捉える視点を養うことを目的としています。社説本文は、各新聞のデジタル紙面版でお読みください。

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朝日新聞2015年08月02日

TPP交渉 合意へ全力をあげよ

「開始から5年余り、曲折を経てきた交渉は瀬戸際にあるが、TPPを漂流させるわけにはいかない。」

環太平洋経済連携協定(TPP)の今回の交渉で「大筋合意」にたどりつけなかった痛手は大きいとする。大統領選挙を控え政治の季節を迎える米国に代わり、日本がリーダーシップを発揮し大筋合意へ向かわせるべきではないかと指摘する。

出典:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11890371.html

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読売新聞2015年08月02日

TPP合意せず 漂流回避へ交渉再開を急げ

「TPPのように多国間の利害が複雑に絡む交渉では、各国が一方的に主張するのではなく、大局的な見地から歩み寄りの精神を発揮することが不可欠だ。」

ニュージーランドが、医薬品での譲歩を条件に日米やカナダに乳製品の輸入枠の大幅な拡大を迫ったことを批判的にとらえ、他地域で野心的な構想が漂流する前に12か国で交渉を再開する必要があると述べる。各国の政治事情をみて、交渉の長期化は得策ではないと結ぶ。

出典:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150801-OYT1T50143.html

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毎日新聞2015年08月02日

TPP合意せず 交渉の推進力を失うな

「いずれも国益をかけた主張ではある。だが、かたくなな姿勢を貫くだけでは交渉はまとまらない。TPPは各国により大きな国益をもたらすはずだ。大局的な観点から歩み寄りを図ってほしい。」

人口減少で国内市場が頭打ちの日本にとって、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは、経済成長の基盤となるとして、早期の合意を求める姿勢である。他の類似の交渉へ繋げることが出来ればと期待する一方、行き詰まれば、他の交渉も停滞する「負の連鎖」に陥りかねないとの懸念を覗かせる。特に経済規模が突出する日米の責任は重いとして、交渉を主導する必要を訴えた。

出典:http://mainichi.jp/opinion/news/20150802k0000m070100000c.html

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産経新聞2015年08月02日

TPP合意見送り 機運失わず協議再開急げ

「アジア太平洋地域で新たな経済秩序を構築するTPPには、軍事と経済の両面で、この地域での影響力を強める中国をにらんだ戦略的な意味合いもある。」

早急に閣僚会合の再開を決めるべきだとする。これまでTPP交渉で合意の先送りが繰り返された大きな原因は日米両国が関税協議で対立したことだとし、本来、交渉を主導すべき両国が十分な役割を果たしてきたとは言い難いとした。日米両国に、新たな覚悟で合意への指導力を示すことを求めた。

出典:http://www.sankei.com/column/news/150802/clm1508020003-n1.html

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日本経済新聞2015年08月02日

TPP交渉を漂流させずに早期決着を

「来年秋の米大統領選や、米議会の日程から逆算すると、年内にTPP署名までこぎ着けなければ交渉は漂流しかねない。」

交渉が大筋合意に至らないまま閉幕したことを残念な結果だとした。未だ妥協点を見いだせずにいる医薬品の知的財産権ルールや乳製品の貿易などが要因ではないかとしている。政治情勢をみて、年内にTPP署名までこぎ着けなければ交渉は漂流しかねないとする。12カ国が政治的意思をもって最後の交渉カードを切り交渉をまとめあげるべきだという。

出典:http://www.nikkei.com/article/DGXKASDK01H01_R00C15A8PE8000/

seizee編集部

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当メディア『SeiZee』の編集部です。
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昨年末から、モスク、競馬場などへのインタビューに力を入れています。

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