不登校への救世主!?

みなさんご無沙汰しております。outputの石田彰宏です。
先日、このようなニュース記事を見ました。

 

小学生の不登校率、過去最悪=2年連続で増加―学校基本調査

 2014年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は、前年度より約3300人多い12万2655人に上ることが6日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。2年連続の増加で、小学生では全児童に占める割合が過去最悪になった。
 調査結果によると、不登校の小学生は1691人増の2万5866人で、255人に1人(0.39%)と過去最悪。中学生は1608人増の9万6789人で、36人に1人(2.76%)だった。
  不登校の児童・生徒数は01年度の約13万9000人をピークに、08~12年度まで減少していたが、13年度から再び増加に転じた。文科省の担当者は 「現場からは、『無理に学校に行かせなくてもいい』という親の意識の変化や、無気力な子供の増加を指摘する声が強い」と話す。
(出所)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000104-jij-soci(2015年8月8日アクセス)
ざっくり言えば、不登校の児童、及び生徒の人数が過去最多となり、割合も最も高くなっているとわかったということです。

 

 前回、不登校に関する記事(http://nagoya-output.blog.jp/archives/30865909.html)を書いた自分にとっては、すぐに目が行くニュースでした。

 

 個人的な意見はさておき、今回は、「不登校の子どもたちのための支援ってどのようなことがあるのか?」ということで、「フリースクール」というものを取り上げて紹介したいと思います。

 

【フリースクールとは?】

フリースクールとは何か。字面から判断すれば、「自由な学校」という感じに受け取ることができると思います。だいたいそのような感じで、「何らかの理由で学校に行かない、行けない、行きたくても行けないといった子ども達が正規の学校の代わりに通う場所」

 

というもの。そこに通う児童・生徒も多種多様で、不登校であったり、障害を抱えている子であったりします。
文部科学省の調査によれば、全国に約400のフリースクールがあるとしています。
基本的に個人経営、あるいはNPOが運営している民間の教育機関であるため、それぞれで方針や理念が違いますが、すべてに共通して言えることは、子供達の主体性を尊重している点です。
また、フリースクールは地域の小中学校と連携しているケースが多く、フリースクールへの登校で、本来の学校への出席扱いというケースもあるそうです。逆に高校はそういうことがほとんどないため、フリースクールに通う子ども達の割合は、小中学生の方が高いそうです。

 

【なぜ注目されている?】

このフリースクール、今年に入ってあることで注目されるようになります。
以下に朝日新聞の2015年5月22日に掲載された記事を紹介します。

 

 不 登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、超党派の議員連盟の立法チームがまとめた。実現すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、74年ぶりの転換となる。不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。(中略)
 不登校の小中学生が約12万人いる現状を踏まえ、文部科学省は1月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設けた。法案は「多様な教育機会の確保」という理念を掲げ、対象を「様々な事情で学校で教育を十分に受けていない子」と定めた。 
(引用)http://www.asahi.com/articles/ASH5M55LQH5MUSPT00D.html(2015年8月10日アクセス)

 

この法案が可決されれば、これまで正規の学校として認められてこなかったフリースクールに対し、公的な支援が入るようになる可能性が出てきた、ということです。
先にも述べた通り、フリースクールは民間で運営されており、また正規の学校のカリキュラムではないため、公的な支援は入らなかった現状があります。
法案が可決され、法律として成立すれば、世間的にも認められるようになるだろうと考えられます。

【一方でこのような意見も】

こうした法案がまとめられている一方で、このような意見もあります。
「学校に行かない」という子が増えないか。そう心配する。
超党派の議員連盟が不登校の子供たちが通うフリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育として認める法案の提出を検討している。
多様な学びの機会を尊重することはいい。だが学力のほか、ルールを守り社会性を身につける学校教育の意義を十分に踏まえ、慎重に議論してもらいたい。まず、学校を良くする施策こそ優先すべきだ。 
(引用)http://www.sankei.com/column/news/150603/clm1506030002-n1.html(2015年8月10日アクセス)
これは2015年6月3日の産経新聞の記事より抜粋したものですが、学校教育の意義が失われるのではないか、という危惧が指摘されています。
学校に通わないとなると、なかなか集団生活ができるところがなく、どのように社会性を身につけるのか?といった疑問が出てくるのだろうと推測されます。フ リースクールが仮に公的援助の出るものとなったとして、どのようにそうした懸念点をクリアしていくかというのが課題になりそうです。

【まとめ】

こ こまでフリースクールについて、今起こっていることを書いてきましたが、今現在でも不登校の子どもたちにとっての居場所であるのはもちろんのこと、今後の 動き次第では学校に出席した扱いになる点、また公的な援助が入ることから、存在自体も認められていくことのではないかと考えられます。

 

一方で、学校の存在がどうなってしまうのかというように、学校にも問題があるのでは、という意見もあるわけです。
これからの動きに注目していきたいと思います。
【参考URL】
http://www.asahi.com/articles/ASH5M55LQH5MUSPT00D.html(2015年8月10日アクセス)
http://www.sankei.com/column/news/150603/clm1506030002-n1.html(2015年8月10日アクセス)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010179341000.html(2015年8月10日アクセス)
https://www.futoukou-navi.com/note/kyoikukikan/freeschool.html(2015年8月10日アクセス)

文責:石田彰宏
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キャッチアップ画像はイラストレーターわたなべふみさまよりお借りしました。

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