僕がもし自民党のブレーンだったら、安保法案は廃案にする。

さて、与党と野党の間で、参議院でも特別委員会の開催について合意がされましたね。

ただ、まだ審議の日程も決まっておらず、野党側は今後の国会運営に関して審議に応じるつもりはないとの態度も示しており、参議院での審議は難航しそうです。

皆さん、60日ルールって大丈夫ですか?

そんな中で、メディアがかなり声高に報道しているのが「60日ルールが適用され、衆議院で再議決」の可能性です。

もちろん、政治に詳しい方、関心を持たれている方にとってはいまさらなお話かもしれませんが、せっかくですので、おさらいをさせてください。

このルールは、憲法59条に規定されているもので、実はその条文を見れば全部わかるんです。(3項は今回は特に関係ありませんので、1,2,4項をピックアップしてみました。)

第59条
1 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

もうちょっと読みやすいように順番に箇条書きで説明してみます。

  1. 法案は、原則として、衆議院と参議院の両院で可決させなければいけません。
  2. しかし、衆議院で可決された法案が参議院に送られたにもかかわらず、参議院で議論が長引いてしまい、いつまで経っても法案が採決されないというおそれがあります。こうなると、国会の運営が停滞してしまいます。
  3. そこで、例外的に衆議院が参議院に優越した地位に置き、60日以内に参議院で法案の議決がなされなかった場合には、衆議院でもう一度採決をし、賛成が3分の2を超えることで、その法案は可決→法律とすることができるのです。

これが「60日ルール」といわれるものです。

 

参議院いらなくね?

さて、参議院いらなくね?って思った方は素直ですね(笑)

実際には、一部には参議院不要論も出ています。だって、参議院で否決されたとしても、衆議院でもう1回決議して3分の2の賛成があったら法律は通っちゃいますもんね?

しかし、このようなルールがあるからといって、参議院が不要というわけではありません。あくまでこのルールは非常に例外的に用いられるべきもので、毎度毎度このような運用がなされるわけではありません。そもそも、与党が衆議院で3分の2の議席をとっていないとこのルールが適用されても法案は通らないわけで、参議院はきっちりとブレーキとして機能します。

これまでには『ガソリン税などの暫定税率を復活させる改正租税特別措置法(2008年)』、『「1票の格差」を是正する衆院小選挙区区割り法(13年)』などでこの60日ルールが使われましたが、逆に言えば1年に100本以上ある法案の中でもこれだけにしか使われていないものなので、かなり例外的です。

与党としても、このルールを使ってしまえば、参議院を無視しているようなものなので、国民に与えるイメージは最悪ですし、なるべくなら使いたくないというのが本音でしょう。

(※ちなみに、衆議院が参議院になんで優越するのかということも皆さん、ぜひ知っていてください。いつか詳しく書けたらと思うのですが、簡単にいえば、衆議院は参議院よりも任期が短く、解散もあるため、参議院より国民の意思により近いと考えられているためです。)

 

それでも、今回は60日ルール使いそうな理由

さて、そのように言っておきながら、今回は60日ルールを使いそうな予感がしています。その理由を箇条書きで書いてみました。以下の様な変数がからみ合って、なんとなく60日ルールもありそうだなと。

  1. 野党側が参議院で議論に応じようとしていない(衆院での与党側の(強行)採決によって、歩み寄りが難しくなっている)
  2. 参議院は来年7月に選挙があるため、与党側の参議院議員は支持率の低下を非常に気にしている。したがって、与党が強硬な手段に出ることを快く思っていない
  3. 参議院では、自民党単体では過半数に達していない(自民だけで参議院は可決できない)
  4. 公明党や維新の協力を得られるかというと、そうもいかない。いま参議院では選挙制度改革が大きな問題となっており、その構図が自民・維新vs民主・公明となっている。つまり、与党の自民と公明が参議院で分裂してしまっている。だからといって自民と維新が手を組めるかというと、維新側は衆議院で安保法案の対案を与党自民党に無視された形になっていて、まさか参議院の安保法案審議で自民と組めるはずがない
  5. 衆議院では自民党と公明党で3分の2以上の議席を持っている

と、こういう事情に鑑みれば、60日ルールを適用することも「なくはない」かなと感じます。さすがに、「60日ルールでいきます」というのはないでしょう。参議院を無視する強攻策をとるのは、イメージは最悪なので。なので現状は「なくはない」という程度だと思います(が、そもそも本来は「ない」のが、「なくはない」ということなので異常な事態だということは確かです)。

「衆議院では自公が協力できるのに、参議院では自公は協力できないの?」という疑問を持たれた方がいらっしゃるかもしれません。もちろん、参議院において公明党が安保法案については自民党と協力することもありえるでしょう。そのあたりは2や4という変数の変動によりますね(今回、あえて「変数」という言い方をしているのは、変動の余地があるからです)。

 

僕が自民のブレーンなら、今回の安保法案は廃案にする

さて、もし仮に僕が自民党のブレーンとして何か意見を言えるなら、今回の安保法案は廃案にしましょうと提案するはずです。

それは何も「審議未了だから」とかいう話ではなく、自民党のこれからを考えて。ですので、ここから先は自民党のブレーンとして、自分の思想とかはあまり関係なくシミュレーションしてみようかと思います。

なぜ、安保法案を廃案にしましょうと提案するかというと、自民党の党是である「自主憲法制定」を一刻でも早く実現するためにはそれが最良だからと考えるためです。これもいくつかの変数を出したいと思います。

  1. 今回の安保法案を強行に通してしまうと、来年の参議院選挙では悪いイメージのまま突入してしまうことになる。それでも1強多弱のなかで自民党は勝つだろうが、圧勝ではなくなる(単独3分の2とかにはならないだろう)。
  2. むしろ、今回の安保法案を廃案にした場合、次の選挙では「今の憲法では、日本を守る安保法案も通らない。今の憲法では日本を守れないんです!」と声高に憲法改正を掲げ戦うことができ、こちらのほうが自民側に入れる人が増える。
  3. もし仮に安保法案が通ってしまった場合、国民には「なんだ、憲法改正しなくても安保法案通るんじゃん。じゃ、憲法改正の必要なくない?」という意見が少なからず出てきてしまう。これでは、憲法改正のための自民圧勝の構図にはならない。
  4. 安保法案を廃案にする際には、「審議が十分ではなく、世論と野党の方々の意見を踏まえ、より慎重を期すべきと判断した」と言っておけば、イメージよさげ。なんとなく漢見せた感がある。
  5. 反対している方々に「立憲主義守った」「意見が通った」という謎の満足感が出る。

ということで、本気で憲法改正を狙いに行くなら、安保法案通すより廃案にして、「今の憲法じゃダメなんですよ!」と主張した方が良さげです。今の国民世論をみていると、「確かに安保法案の必要性は分かるんだけど、憲法学者があそこまで違憲だって言ってるから…」という意見がかなりの数占めていると感じられていて、この層を取り込むことができたら大きいでしょう。

とまぁこういう形でシミュレーションしてみましたが、反対派の方々はもし与党がこの手法で来た場合のこと考えなきゃいけないなと思います。

さてさて、与党がこれからどう動くのか、野党はどういう態度で臨むのか。与党も野党もなめきった政治をしないように見てやりましょう。

 

【追記】

読者の方から鋭いご指摘をいただきました。

「むしろ自民は改憲をほぼ諦めたからこそ、安保法案を強硬にでも進めるのではないか。」

まさしくその見方もできると思います。改憲をするにしては時間がかかりすぎるし、下手をすれば否決されてしまう可能性もある。それだったら、むしろ解釈改憲できるとこまではしていくと。大いにその可能性はあるでしょう。今回は自民党の党是である「自主憲法制定」という視点から捉えてみたので、本文には記しませんでしたが、追記という形で文末に置かせていただきます。

(余談ですが、解釈で実質改正がたくさんされていく中で、「自主憲法制定」に近いことが起きてるんじゃないの?と思うのは筆者だけでしょうか?笑)

 

アイキャッチ画像引用元:https://pixabay.com/ja/

徐東輝

徐東輝【政治】

投稿者の過去記事

若者と政治をつなげるivote関西代表。ダボス会議グロバールシェイパー。京都大学法科大学院生として学ぶ傍ら、政治教育・メディアのあり方を探っています。日韓×憲法の視点で執筆中です。

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