OECD「おい、軽減税率はやめておいたほうが良いぞ」

消費税増税に向けて、国民の負担感の緩和のために導入が決定している「軽減税率」ですが、今回はそれに関して、つい数年前にOECDが公式の発表として出したコメントをご紹介します。

OECD「まじ軽減税率やめとけJapan」

2014年4月、OECD主催の国際会議「VAT(付加価値税=消費税)グローバルフォーラム」が東京で開催されました。

およそ 100 の代表団から250 名以上のハイレベルの代表者が、各国の消費税に関する議論と国境を越えた取引における消費税政策の統一を図り、開催された本会議。そこでは、軽減税率について以下のような報告が公表され、日本の政府税制調査会でも報告されています。

今回の消費税グローバルフォーラムにおいては、消費税が、所得等の異なる層に与える影響についても議論が行われた。低所得者世帯の負担を緩和するため、軽減税率を導入している国もあるが、消費税グローバルフォーラムにおける議論においては、軽減税率は、低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であるということが確認された。

OECDのサイトより

どうやら、ヨーロッパで軽減税率が導入されていることは、日本での軽減税率導入にとって追い風とはならない模様です。

むしろ、先輩であるヨーロッパではポピュリズムが発生してしまい、軽減税率が導入されましたが、これが結果的にはうまく行かなかったことが証明されたため、日本はこれを反面教師として、より効果的な低所得者対策を打ち出しなさいというメッセージのように受け取ることができます。

批判よりも提案を!

批判より提案をしてくれという声があがりそうですが、提案はあります。

それが「給付付き税額控除」です。

その内容はSeiZeeで以前寄稿されたこちらの記事をぜひ。

seizee編集部

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