ここにきて政府が選挙制度変え始めた~変わるものまとめ~

半年後、7月10日に参院選を控え、衆議院も解散してのW選挙もありえるかという声も出てきています。

そんな「選挙」の年となる2016年、ここにきて政府・与党が選挙制度を変え始めてきましたので、ここまでの動きをまとめて振り返りたいと思います。

18歳選挙権の実現

高校生

総務省を中心に広報キャンペーンが展開され、メディアもたくさん報道しているのであまりにも有名な本改正。

70年ぶりの公職選挙法改正となり、新たに240万人の有権者が誕生することになります。

 

駅前やショッピングモールに投票所!?

政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めました。

具体的な改正の中身としては、市区町村が既存の投票所に加え、居住する有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」の設置を可能にするというものです。「二重投票」を防ぐため、各投票所はオンラインで結ばれ、情報共有が図られることになります。

現在、選挙当日は学校や公民館など選挙管理委員会が指定した1カ所でしか投じられません。しかも、この投票所は小学校の通学区域などで決められるため、より近い投票所があってもそこでは投票ができず、利便性に対する不満の声は常にありました。

期日前投票では、既に商業施設や駅前などに投票所が設置された例があり、今回はこれが投票日当日の投票所にも拡大されるというものです。

もっとも、このような投票所を新設するとなると、上記の通り、各市町村(の選挙管理委員会)の労力と時間がさらに増えるため、導入は市町村に委ねられています。

 

子ども同伴OK!

ご存知でない方も多いかもしれませんが、投票所への子ども同伴は従来、「幼児」や「やむを得ない事情のある者」に限定されていました。

しかし、これを「幼児、児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大する公選法改正案が国会に提出されるとのことです。

20代で投票に行く子たちの中には、「親が投票するのに一緒に行っていた」とか「家で選挙の話をすることがあった」という理由がけっこう多く、こういった制度改正は、若年層の投票率向上に大きく寄与することが予想されます。

東京新聞 駅での投票、子ども同伴 選挙当日もOK 政府、公選法改正へ

 

3ヶ月の「空白」解消へ

現在の公職選挙法の規定では、有権者として3カ月以上の居住期間がなければ転居先の選挙人名簿には登録されません。また、初めて選挙権を得る場合は、旧住所の自治体でも「3カ月以上」の居住を満たす必要があります。

この要件のために、新たに有権者となる18,19歳の240万人のうち、7万人ほどが投票できなくなるという試算があります。

そこで、自民、公明両党はこの3ヶ月の「空白」期間をなくすべく、転居前の居住地で選挙権を与える公職選挙法改正案を今国会で成立させる方針を固めました。

改正案は、新たに選挙権を得る18歳以上の有権者が転居から3カ月未満で転居先の自治体で投票権を得られない場合、転居前の自治体で3カ月以上の居住歴があれば、旧住所で国政選挙の投票権を得られるようにするというもの。仮に参院選が6月下旬公示、7月前半の投開票となった場合、3月下旬以降に転居しても、転居前の自治体で投票できることになります。

ちなみに、かねてよりこの「空白」は存在し、訴訟も起きていたのですが、18歳選挙権の実現をきっかけに解消へと向かうという形です。

しかし、読売新聞の報道では、1月中に成立しなければ選挙管理委員会側が対応できないにもかかわらず、まだ国会の審議入りのメドが立っていないとの情報もあり、まだまだ余談は許さない状況です。

朝日新聞 18歳投票権「空白」解消へ 転居3カ月未満は旧住所で

読売新聞 18歳選挙権の「不備」解消、間に合わぬ可能性

 

参議院は10増10減!なんと2県で一つのところも!

 

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参院選を巡っては選挙区の「1票の格差」是正のため、人口の少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する2つの合区を含め、選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が昨年7月成立しました。

どこで増えて、どこで減るのか、詳しくは産経新聞でまとめられてましたので、どうぞ!

産経新聞 【参院選情勢】「10増10減」で合区を導入…現憲法下初、2県で1区に

徐東輝

徐東輝【政治】

投稿者の過去記事

若者と政治をつなげるivote関西代表。ダボス会議グロバールシェイパー。京都大学法科大学院生として学ぶ傍ら、政治教育・メディアのあり方を探っています。日韓×憲法の視点で執筆中です。

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